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🛡️ 東京都の事業継続力強化計画（BCP）の認定申請

地震・水害・感染症などに備える防災・減災の取組を計画にして、経済産業大臣の認定を受ける制度（中小企業等経営強化法）の流れです。

📋 手続きの流れ

自社のリスクを洗い出す
ハザードマップで拠点の災害リスクを確かめ、人員・設備・資金・情報への影響を整理します。

中小企業診断士事業継続力強化計画の策定は中小企業診断士が支援できます。

初動対応と事前対策を計画にまとめる
発災直後の安否確認・被害の把握の手順と、設備対策・保険・資金繰り対策などの事前対策を計画書にします。

電子申請システムから申請する
事業継続力強化計画の電子申請システムから申請し、認定を受けたら計画を実行・見直しします。

東京都には、まだ登録された士業の先生がいません。担当していただける先生を募集しています。

認定するのは経済産業大臣で、手続きは各地域の経済産業局が担当します。申請は電子申請システム（keizokuryoku.go.jp）から行います。認定されると防災・減災投資促進税制（特別償却）・金融支援・補助金の加点などの支援があります。

窓口	所在地・電話
関東経済産業局中小企業課	埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館／電話 048-600-0321 ※ 管轄は関東の11都県（東京都を含む）。

出典: 中小企業庁「事業継続力強化計画」／最終確認日: 2026年8月26日／出典: 中小企業庁「事業継続力強化計画」（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.html）／中小企業庁「各経済産業局中小企業課」