こまったら、地域の専門家へ。
資金繰りが苦しいが事業は続けたい——返済条件の見直しや私的整理で立て直す流れです。
編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行） 最終確認日：2026年9月23日
私的整理（金融機関との話し合いによる再建）に、官公署へ申請する手続きはありません。🔴税金・社会保険料・仕入先への支払いを止める前に動くのが原則です＝金融機関への返済条件の変更（リスケジュール）から着手します。法的整理（民事再生）は裁判所の手続きです。茨城県の窓口は茨城県中小企業活性化協議会（設置主体：水戸商工会議所・029-300-2288）です。中小企業活性化協議会は中小企業の活性化を支援する「公的機関」として47都道府県に設置され、事業再生に関する知識と経験を持つ常駐専門家が、収益力改善・事業再生・再チャレンジに向けた相談・助言から計画策定まで支援します（経営改善計画策定支援事業は029-302-7550）。
出典: 中小企業庁「中小企業活性化協議会（収益力改善・再生支援・再チャレンジ支援）」／関東経済産業局「再生支援」／e-Gov法令検索「中小企業支援事業の実施に関する基準を定める省令」／e-Gov法令検索「中小企業支援法」／e-Gov法令検索「弁護士法」／最終確認日: 2026年9月23日／出典: 中小企業庁「経営改善計画策定支援」・茨城県中小企業活性化協議会（https://mito.inetcci.or.jp/support/reform.html）
事業再生・私的整理は、茨城県のどこで手続きしますか？
私的整理（金融機関との話し合いによる再建）に、官公署へ申請する手続きはありません。税金・社会保険料・仕入先への支払いを止める前に動くのが原則です＝金融機関への返済条件の変更（リスケジュール）から着手します。
事業再生・私的整理は、何から始めますか？
資金繰り表を作るから始めます。向こう6か月の入出金を見える化し、どこで資金が切れるかを特定します。
事業再生・私的整理は、誰に相談できますか？
弁護士、中小企業診断士にご相談いただけます。