Komattara

こまったら、地域の専門家へ。

Komattara > 砂利採取業者の登録・採取計画の認可 > 岐阜県

🪨 岐阜県の砂利採取業者の登録・採取計画の認可

川砂利・山砂利などを採取する仕事を始めるときの登録と認可の、岐阜県での流れ・相談先・窓口です。

編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年10月21日

🏛️ 行政窓口情報

砂利採取法も採石法と同じく①砂利採取業者の登録と②砂利採取計画の認可の2段構えです。営業所ごとに砂利採取業務主任者を置きます。河川区域で採取する場合は河川法の許可も別に必要で、窓口が変わります。砂利採取業の登録申請は岐阜県 商工労働政策課 鉱政・亜炭鉱廃坑対策係(岐阜県庁10階/058-272-8359)に提出します。砂利採取計画の認可申請は、砂利採取場の所在地を管轄する岐阜地域産業労働室又は各県事務所に提出します(河川区域内・河川保全区域内・普通河川等区域内・砂防指定地区域にある場合を除く)。

窓口所在地・電話
岐阜県 商工労働政策課(亜炭鉱廃坑対策室 鉱政・亜炭鉱廃坑対策係)〒500-8570 岐阜県岐阜市薮田南2丁目1番1号 岐阜県庁10階/電話 058-272-8359
※ 砂利採取業の登録申請の問い合わせ先です。
岐阜県 岐阜地域産業労働室〒500-8570 岐阜県岐阜市薮田南2-1-1/電話 058-272-1925(直通)
※ 砂利採取計画の認可申請の提出先(砂利採取場の所在地:岐阜市、羽島市、各務原市、山県市、瑞穂市、本巣市、羽島郡、本巣郡)。
岐阜県 西濃県事務所 振興防災課〒503-0838 岐阜県大垣市江崎町422-3/電話 0584-73-1111
※ 砂利採取計画の認可申請の提出先(砂利採取場の所在地:大垣市、海津市、養老郡、不破郡、安八郡)。
岐阜県 揖斐県事務所 振興防災課〒501-0603 岐阜県揖斐郡揖斐川町上南方1-1/電話 0585-23-1111
※ 砂利採取計画の認可申請の提出先(砂利採取場の所在地:揖斐郡)。
岐阜県 中濃県事務所 振興防災課〒501-3756 岐阜県美濃市生櫛1612-2/電話 0575-33-4011
※ 砂利採取計画の認可申請の提出先(砂利採取場の所在地:関市、美濃市、郡上市)。
岐阜県 可茂県事務所 振興防災課〒505-8508 岐阜県美濃加茂市古井町下古井2610-1/電話 0574-25-3111
※ 砂利採取計画の認可申請の提出先(砂利採取場の所在地:美濃加茂市、可児市、加茂郡、可児郡)。
岐阜県 東濃県事務所 産業労働課〒507-8708 岐阜県多治見市上野町5-68-1/電話 0572-23-1111
※ 砂利採取計画の認可申請の提出先(砂利採取場の所在地:多治見市、瑞浪市、土岐市)。
岐阜県 恵那県事務所 振興防災課〒509-7203 岐阜県恵那市長島町正家後田1067-71/電話 0573-26-1111
※ 砂利採取計画の認可申請の提出先(砂利採取場の所在地:中津川市、恵那市)。
岐阜県 飛騨県事務所 振興防災課〒506-8688 岐阜県高山市上岡本町7-468/電話 0577-33-1111
※ 砂利採取計画の認可申請の提出先(砂利採取場の所在地:高山市、飛騨市、下呂市、大野郡)。

出典: 岐阜県「砂利採取業登録申請」/岐阜県「砂利採取計画認可申請」/岐阜県「砂利採取」/最終確認日: 2026年10月21日

📋 手続きの流れ

1
砂利採取業務主任者を確保する
試験合格者など、資格のある主任者を営業所ごとに置きます。
登録要件の確認は、行政書士にご相談できます。
2
砂利採取業者の登録を受ける
登録申請書に、主任者の資格を証する書面などを添えて提出します。
登録申請書類一式の作成は、行政書士にご相談できます。
3
採取場所ごとに計画の認可を受ける
採取計画・災害防止方法・跡地の措置を示します。土地所有者の同意も必要です。
採取計画認可申請書類の作成は、行政書士にご相談できます。

❓ よくあるご質問

砂利採取業者の登録・採取計画の認可は、岐阜県のどこで手続きしますか?

砂利採取法も採石法と同じく①砂利採取業者の登録と②砂利採取計画の認可の2段構えです。営業所ごとに砂利採取業務主任者を置きます。

砂利採取業者の登録・採取計画の認可は、何から始めますか?

砂利採取業務主任者を確保するから始めます。試験合格者など、資格のある主任者を営業所ごとに置きます。

砂利採取業者の登録・採取計画の認可は、誰に相談できますか?

行政書士にご相談いただけます。

👉 砂利採取業者の登録・採取計画の認可を、ほかの都道府県と見比べる

🔗 このページをご覧の方は、こちらもご覧になっています

Komattara内の他の手続きのページです。各事務所の取扱い分野ではありません。