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🧾 佐賀県の会社設立後の税務署への届出

会社を設立したあとに必要な法人設立届出書などの税務手続きの、流れ・相談先・窓口です。

編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年10月26日

📌 この手続きの要点

提出先(窓口)本店所在地を管轄する税務署
届出の期限法人設立届出書は法人設立の日(設立登記の日)以後2か月以内(法人税法148条・法人税法施行規則63条)
根拠の法令法人税法148条
最終確認日2026年10月26日

🏛️ 行政窓口情報

提出先は本店所在地を管轄する税務署です。法人設立届出書は法人設立の日(設立登記の日)以後2か月以内(法人税法148条・法人税法施行規則63条)。青色申告の承認申請や給与支払事務所等の開設届出も忘れずに。

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お住まい(納税地)の市区町村所轄の税務署
佐賀市佐賀税務署
〒840-8611 佐賀市駅前中央3丁目3番20号/電話 0952-32-7511
多久市佐賀税務署
〒840-8611 佐賀市駅前中央3丁目3番20号/電話 0952-32-7511
小城市佐賀税務署
〒840-8611 佐賀市駅前中央3丁目3番20号/電話 0952-32-7511
神埼市鳥栖税務署
〒841-8601 鳥栖市秋葉町3丁目12の2/電話 0942-82-2185
吉野ヶ里町鳥栖税務署
〒841-8601 鳥栖市秋葉町3丁目12の2/電話 0942-82-2185
鳥栖市鳥栖税務署
〒841-8601 鳥栖市秋葉町3丁目12の2/電話 0942-82-2185
基山町鳥栖税務署
〒841-8601 鳥栖市秋葉町3丁目12の2/電話 0942-82-2185
上峰町鳥栖税務署
〒841-8601 鳥栖市秋葉町3丁目12の2/電話 0942-82-2185
みやき町鳥栖税務署
〒841-8601 鳥栖市秋葉町3丁目12の2/電話 0942-82-2185
唐津市唐津税務署
〒847-8601 唐津市千代田町2109の46/電話 0955-72-3141
玄海町唐津税務署
〒847-8601 唐津市千代田町2109の46/電話 0955-72-3141
伊万里市伊万里税務署
〒848-8601 伊万里市立花町4023の1/電話 0955-23-3147
有田町伊万里税務署
〒848-8601 伊万里市立花町4023の1/電話 0955-23-3147
武雄市武雄税務署
〒843-8686 武雄市武雄町大字昭和12番地10/電話 0954-23-2127
鹿島市武雄税務署
〒843-8686 武雄市武雄町大字昭和12番地10/電話 0954-23-2127
嬉野市武雄税務署
〒843-8686 武雄市武雄町大字昭和12番地10/電話 0954-23-2127
大町町武雄税務署
〒843-8686 武雄市武雄町大字昭和12番地10/電話 0954-23-2127
江北町武雄税務署
〒843-8686 武雄市武雄町大字昭和12番地10/電話 0954-23-2127
白石町武雄税務署
〒843-8686 武雄市武雄町大字昭和12番地10/電話 0954-23-2127
太良町武雄税務署
〒843-8686 武雄市武雄町大字昭和12番地10/電話 0954-23-2127

複数の税務署が分担している区は、町名で所轄が決まります。国税庁「税務署の所在地及び管轄区域」でご確認ください。

出典: 国税庁「税務署所在地・案内」(福岡国税局)/e-Gov法令検索「法人税法施行規則」/e-Gov法令検索「法人税法」/e-Gov法令検索「税理士法」/最終確認日: 2026年10月26日

📋 手続きの流れ

1
設立後に出す書類を整理する
法人設立届出書・青色申告承認申請書・給与支払事務所等の開設届出書・源泉所得税の納期の特例申請などを確認します。
税理士 申告の要否や計算についての税務相談は税理士の業務です(税理士法2条1項3号)。税理士にご相談いただけます。
2
届出書類を作成する
定款の写しや登記事項証明書を添えて書類を作ります。
税理士 法人の税務届出・記帳・決算は税理士の業務です(税理士法2条1項2号・同2条2項)。
3
税務署に提出する
本店所在地を管轄する税務署(下の行政窓口情報へ)に提出します。
税理士 税務代理は税理士の業務です(税理士法2条1項1号)。

❓ よくあるご質問

会社設立後の税務署への届出は、佐賀県のどこで手続きしますか?

提出先は本店所在地を管轄する税務署です。法人設立届出書は法人設立の日(設立登記の日)以後2か月以内(法人税法148条・法人税法施行規則63条)。

会社設立後の税務署への届出は、何から始めますか?

設立後に出す書類を整理するから始めます。法人設立届出書・青色申告承認申請書・給与支払事務所等の開設届出書・源泉所得税の納期の特例申請などを確認します。

会社設立後の税務署への届出は、誰に相談できますか?

税理士にご相談いただけます。Komattaraでは、地域のパートナーの先生に無料で相談できます。パートナーの先生がいない地域では、このページの「この地域の相談窓口を見る」から、法テラスや士業会などの相談窓口をご確認いただけます。

会社設立後の税務署への届出は、いつまでに手続きしますか?

法人設立届出書は法人設立の日(設立登記の日)以後2か月以内(法人税法148条・法人税法施行規則63条)。

🏢 相談できる窓口

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