こまったら、地域の専門家へ。
建物の明渡しや工事のもめごとで訴訟になったときの、神奈川県での流れ・相談できる事務所・裁判所です。
編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行） 最終確認日：2026年8月23日
訴えを起こす裁判所は事件によって変わります。訴額が140万円以下の民事訴訟は簡易裁判所が第一審です（裁判所法33条1項1号）。どの庁の管轄になるかは、お近くの庁へお電話でご確認いただけます。
| 地方裁判所 | 所在地・電話 |
|---|---|
| 横浜地方裁判所 | 〒231-8502 横浜市中区日本大通9／電話 045-664-8746 ※ 代表番号の公表が無い。民事訟廷事件係（民事訴訟・非訟等の申立て）の直通。用件別は「横浜地方裁判所ダイヤルイン一覧表」参照（破産・民事再生の申立ては045-664-8756）。 |
| 横浜地方裁判所川崎支部 | 〒210-8559 川崎市川崎区富士見1-1-3／電話 044-233-8171（庶務課） |
| 横浜地方裁判所相模原支部 | 〒252-0236 相模原市中央区富士見6-10-1／電話 042-757-7506（庶務課） |
| 横浜地方裁判所横須賀支部 | 〒238-8510 横須賀市新港町1番地9／電話 046-823-1905（庶務課） |
| 横浜地方裁判所小田原支部 | 〒250-0012 小田原市本町1-7-9／電話 0465-22-6186（庶務課） |
出典: 裁判所「横浜地方裁判所 所在地」／e-Gov法令検索「弁護士法」／e-Gov法令検索「裁判所法」／最終確認日: 2026年8月23日
明渡し・建築紛争の訴訟は、神奈川県のどこで手続きしますか？
訴えを起こす裁判所は事件によって変わります。訴額が140万円以下の民事訴訟は簡易裁判所が第一審です（裁判所法33条1項1号）。
明渡し・建築紛争の訴訟は、何から始めますか？
見通しを弁護士に相談するから始めます。申立て（提訴）ができるか、どの手続きになるかを弁護士に相談します。
明渡し・建築紛争の訴訟は、誰に相談できますか？
弁護士にご相談いただけます。