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📡 広島県の電気通信事業の届出・登録

通信サービスやMVNO・一部のオンラインサービスを始めるときの電気通信事業の届出・登録の、広島県での流れ・相談先・窓口です。

編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行）　最終確認日：2026年8月16日

📌 この手続きの要点

窓口中国地方の窓口は総務省 中国総合通信局（広島市中区上八丁堀）
手数料届出（16条）に手数料はかかりません
かかる日数（標準処理期間）登録の標準処理期間は原則15日程度です
最終確認日2026年8月16日

🏛️ 行政窓口情報

中国地方の窓口は総務省 中国総合通信局（広島市中区上八丁堀）です。規模の大きい回線設備を持つ場合は「登録」、それ以外は「届出」と手続きが分かれます。自社で設備を持たないMVNOやマッチングサービスでも、他人の通信を媒介するなら届出が必要になることがあります。該当するかどうかの判断が最初の関門なので、事業内容を整理して事前に相談します。

総務省 中国総合通信局 情報通信部 電気通信事業課〒730-8795 広島市中区東白島町19-36／電話 082-222-3395
※ 電気通信事業の登録・届出・許可に関する担当課です。

届出（16条）に手数料はかかりません。一方、登録（9条）には登録免許税の納付が必要です。登録の標準処理期間は原則15日程度です。届出は行政庁の処分ではないため、標準処理期間の定めはありません。

出典: 総務省 中国総合通信局「問合せ・相談窓口」／総務省「電気通信事業参入マニュアル［追補版］」／総務省「電気通信事業参入マニュアル」／最終確認日: 2026年8月16日

📋 手続きの流れ

1
自社のサービスが該当するか確かめる
他人の通信を媒介するか、設備の規模がどうかで、登録・届出・不要が分かれます。
該当性の整理・事前相談の準備は、行政書士にご相談できます。
2
届出書または登録申請書を作成する
事業の概要・設備の概要・ネットワーク構成図などを整えます。
届出書・登録申請書一式の作成は、行政書士にご相談できます。
3
中国総合通信局へ提出する
受理されると届出電気通信事業者・登録電気通信事業者として公表されます。
窓口への提出・補正の対応は、行政書士にご相談できます。
4
利用規約・個人情報の取扱いを整える
通信の秘密の保護など、事業者としての義務が発生します。
利用規約・プライバシーポリシーの作成は、行政書士にご相談できます。

❓ よくあるご質問

電気通信事業の届出・登録は、広島県のどこで手続きしますか？

中国地方の窓口は総務省 中国総合通信局（広島市中区上八丁堀）です。規模の大きい回線設備を持つ場合は「登録」、それ以外は「届出」と手続きが分かれます。

電気通信事業の届出・登録は、何から始めますか？

自社のサービスが該当するか確かめるから始めます。他人の通信を媒介するか、設備の規模がどうかで、登録・届出・不要が分かれます。

電気通信事業の届出・登録は、誰に相談できますか？

行政書士にご相談いただけます。

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