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通信サービスやMVNO・一部のオンラインサービスを始めるときの電気通信事業の届出・登録の、岐阜県での流れ・相談先・窓口です。
編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行） 最終確認日：2026年10月21日
規模の大きい回線設備を持つ場合は「登録」、それ以外は「届出」と手続きが分かれます。自社で設備を持たないMVNOやマッチングサービスでも、他人の通信を媒介するなら届出が必要になることがあります。該当するかどうかの判断が最初の関門なので、事業内容を整理して事前に相談します。電気通信事業の登録・届出の管轄は、法人は本店所在地、個人は住所で決まり、岐阜県の事業者の窓口は総務省 東海総合通信局 電気通信事業課（〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1 名古屋合同庁舎第3号館／052-971-9403）です。
| 総務省 東海総合通信局 情報通信部 電気通信事業課 | 〒461-8795 愛知県名古屋市東区白壁1-15-1 名古屋合同庁舎第3号館 6階／電話 052-971-9403 ※ 電気通信事業法に基づく手続き、電気通信資格者証の発給、養成課程等の認定を担当します。東海総合通信局は岐阜県を担当する総合通信局です。 |
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届出（16条）に手数料はかかりません。一方、登録（9条）には登録免許税の納付が必要です。登録の標準処理期間は原則15日程度です。届出は行政庁の処分ではないため、標準処理期間の定めはありません。
出典: 総務省 東海総合通信局「東海総合通信局の概要」／総務省「電気通信事業参入マニュアル［追補版］」／総務省「電気通信事業参入マニュアル」／総務省「電気通信事業参入・変更手続の案内」／最終確認日: 2026年10月21日
電気通信事業の届出・登録は、どこで手続きしますか？
規模の大きい回線設備を持つ場合は「登録」、それ以外は「届出」と手続きが分かれます。自社で設備を持たないMVNOやマッチングサービスでも、他人の通信を媒介するなら届出が必要になることがあります。
電気通信事業の届出・登録は、何から始めますか？
自社のサービスが該当するか確かめるから始めます。他人の通信を媒介するか、設備の規模がどうかで、登録・届出・不要が分かれます。
電気通信事業の届出・登録は、誰に相談できますか？
行政書士にご相談いただけます。
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