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🏦 愛媛県の家賃・地代を受け取ってもらえないとき(弁済供託)

大家さんが家賃を受け取ってくれない、値上げをめぐって争いになっている——そのまま払わずにいると滞納になってしまいます。

編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年10月23日

🏛️ 行政窓口情報

供託する先は債務の履行地(原則として家賃を払うべき場所)を管轄する法務局(供託所)です(民法495条1項)。受け取ってもらえない・受け取れない・誰が受取人か分からないのいずれかにあたるときに、供託することができます(民法494条)。窓口対応時間は平日8:30〜17:15です。

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不動産の所在地提出先の法務局
松山市松山地方法務局
〒790-8505 松山市宮田町188番地6(松山地方合同庁舎)/電話 089(932)0888
※ 管轄: 松山市(砥部出張所の管轄に属する地域を除く)
松山地方法務局砥部出張所
〒791-2116 伊予郡砥部町原町171番地1/電話 089(962)2140
※ 管轄: 松山市の内,森松町,南高井町,井門町,東方町,津吉町,中野町,小村町,上野町,上川原町,大橋町,西野町,恵原町,浄瑠璃町,久谷町,窪野町,小野町,北梅本町,南梅本町,水泥町,平井町
四国中央市松山地方法務局四国中央支局
〒799-0405 四国中央市三島中央5丁目4番31号/電話 0896(23)2407
今治市松山地方法務局今治支局
〒794-0042 今治市旭町1丁目3番地3/電話 0898(22)0855
上島町松山地方法務局今治支局
〒794-0042 今治市旭町1丁目3番地3/電話 0898(22)0855
伊予市松山地方法務局
〒790-8505 松山市宮田町188番地6(松山地方合同庁舎)/電話 089(932)0888
東温市松山地方法務局砥部出張所
〒791-2116 伊予郡砥部町原町171番地1/電話 089(962)2140
久万高原町松山地方法務局砥部出張所
〒791-2116 伊予郡砥部町原町171番地1/電話 089(962)2140
松前町松山地方法務局
〒790-8505 松山市宮田町188番地6(松山地方合同庁舎)/電話 089(932)0888
砥部町松山地方法務局砥部出張所
〒791-2116 伊予郡砥部町原町171番地1/電話 089(962)2140
宇和島市松山地方法務局宇和島支局
〒798-0036 宇和島市天神町4番40号/電話 0895(22)0770
松野町松山地方法務局宇和島支局
〒798-0036 宇和島市天神町4番40号/電話 0895(22)0770
鬼北町松山地方法務局宇和島支局
〒798-0036 宇和島市天神町4番40号/電話 0895(22)0770
愛南町松山地方法務局宇和島支局
〒798-0036 宇和島市天神町4番40号/電話 0895(22)0770
新居浜市松山地方法務局西条支局
〒793-0023 西条市明屋敷168番地1/電話 0897(56)0188
西条市松山地方法務局西条支局
〒793-0023 西条市明屋敷168番地1/電話 0897(56)0188
八幡浜市松山地方法務局大洲支局
〒795-0065 大洲市東若宮2番地8/電話 0893(50)5055
大洲市松山地方法務局大洲支局
〒795-0065 大洲市東若宮2番地8/電話 0893(50)5055
西予市松山地方法務局大洲支局
〒795-0065 大洲市東若宮2番地8/電話 0893(50)5055
内子町松山地方法務局大洲支局
〒795-0065 大洲市東若宮2番地8/電話 0893(50)5055
伊方町松山地方法務局大洲支局
〒795-0065 大洲市東若宮2番地8/電話 0893(50)5055

🔴 供託すると、その分の家賃を払ったのと同じ扱いになります(民法494条1項)。払わずに放置すると滞納となり、契約を解除される理由になり得ます。
🔴 「とりあえず供託しておく」はできません。民法494条の要件(受領拒否・受領不能・債権者不確知)にあたらない供託は、効力が認められないことがあります。

お急ぎの場合は、法テラス(0570-078374)などの公的な相談窓口をご利用いただけます。

出典: 松山地方法務局「不動産登記/商業・法人登記の管轄区域一覧」/e-Gov法令検索「司法書士法」/e-Gov法令検索「弁護士法」/e-Gov法令検索「裁判所法」/最終確認日: 2026年10月23日/出典: 民法494条・495条(e-Gov法令検索)/松山地方法務局 供託事務(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/category_00001.html)

📋 手続きの流れ

1
受け取ってもらえない事実を残す
振込を拒まれた記録、現金書留の返送、内容証明でのやり取りなど、受領を拒まれた事実がわかる資料をそろえます。
内容証明の作成は、行政書士にご相談できます。
2
供託できる場合にあたるか確かめる
受領を拒まれた・受け取れない・受取人が誰か分からない、のいずれかにあたるかを確かめます(民法494条)。
司法書士 供託に関する手続の代理は司法書士の業務です(司法書士法3条1項1号)。司法書士にご相談いただけます。
3
供託書を作って法務局に提出する
供託書に、誰にいくらを何のために供託するかを書いて提出し、供託金を納めます(下の行政窓口情報へ)。
4
毎月続けるかを決める
争いが続くあいだは、毎月の家賃を同じように供託していきます。
5
金額そのものが争いになっているとき
適正な地代・家賃がいくらかを争う場合は、鑑定や交渉・調停の手続きになります。
弁護士・認定司法書士 交渉の代理・訴訟は弁護士の職務です(弁護士法3条1項)。価額が裁判所法33条1項1号に定める額(現在140万円)以下のものは、認定司法書士も簡易裁判所の手続と裁判外の和解を代理できます(司法書士法3条1項6号・7号、同条2項)。弁護士・認定司法書士にご相談いただけます。

❓ よくあるご質問

家賃・地代を受け取ってもらえないとき(弁済供託)は、愛媛県のどこで手続きしますか?

供託する先は債務の履行地(原則として家賃を払うべき場所)を管轄する法務局(供託所)です(民法495条1項)。受け取ってもらえない・受け取れない・誰が受取人か分からないのいずれかにあたるときに、供託することができます(民法494条)。

家賃・地代を受け取ってもらえないとき(弁済供託)は、何から始めますか?

受け取ってもらえない事実を残すから始めます。振込を拒まれた記録、現金書留の返送、内容証明でのやり取りなど、受領を拒まれた事実がわかる資料をそろえます。

家賃・地代を受け取ってもらえないとき(弁済供託)は、誰に相談できますか?

弁護士、認定司法書士、行政書士にご相談いただけます。

👉 家賃・地代を受け取ってもらえないとき(弁済供託)を、ほかの都道府県と見比べる

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