こまったら、地域の専門家へ。
解雇・退職・ハラスメント・労働条件——裁判にせずに、第三者を挟んで話し合いで解決する道があります。
編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行） 最終確認日：2026年10月22日
| 申請先（窓口） | 都道府県労働局雇用環境・均等部（室）または最寄りの総合労働相談コーナー |
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| 最終確認日 | 2026年10月22日 |
都道府県労働局の紛争調整委員会によるあっせんは無料で利用できます。申請先は都道府県労働局雇用環境・均等部（室）または最寄りの総合労働相談コーナーです。福島県では、福島労働局 総合労働相談コーナー（〒960-8513 福島市花園町5-46 福島第二地方合同庁舎4階・雇用環境・均等室内）や、各労働基準監督署内の総合労働相談コーナーで、解雇・労働条件の引き下げ・いじめ・嫌がらせ・退職勧奨などの相談を専門の相談員が電話または面談で受けています。
| 福島労働局 総合労働相談コーナー | 〒960-8513 福島県福島市花園町5-46 福島第二地方合同庁舎4階（福島労働局雇用環境・均等室内）／電話 024-536-4600 ※ 個別労働紛争解決制度（相談・助言指導・あっせん）の窓口です。福島労働局雇用環境・均等室内にあります。 |
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🔴 相手（会社）が参加しなければ、あっせんは打ち切られます。強制する力はありません。
🔴 対象にならないもの＝労働組合と事業主の間の紛争、労働者どうしの紛争、すでに裁判で争っている紛争。
🔵 民間のあっせん（社労士会労働紛争解決センターなど）もあります。紛争の目的の価額が120万円を超える場合、特定社会保険労務士が代理できるのは弁護士が同じ依頼者から受任しているときに限られます（社会保険労務士法2条1項1号の6）。あっせんは話し合いの調整であって申請に対する処分ではないため、標準処理期間の定めはありません。
出典: 福島労働局「個別労働紛争解決制度」／e-Gov法令検索「社会保険労務士法」／e-Gov法令検索「弁護士法」／最終確認日: 2026年10月22日／出典: 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（e-Gov法令検索）／福島労働局「ご相談内容で窓口を探す」（https://jsite.mhlw.go.jp/fukushima-roudoukyoku/madoguchi_annai/gosoudan_naiyou_madoguchi.html）／福島労働局「福島労働局の所在地・連絡先」（https://jsite.mhlw.go.jp/fukushima-roudoukyoku/roudoukyoku/roudoukyoku.html）
会社ともめたが裁判はしたくないとき（あっせん）は、福島県のどこで手続きしますか？
都道府県労働局の紛争調整委員会によるあっせんは無料で利用できます。申請先は都道府県労働局雇用環境・均等部（室）または最寄りの総合労働相談コーナーです。
会社ともめたが裁判はしたくないとき（あっせん）は、何から始めますか？
何を求めるのかを決めるから始めます。職場に戻りたいのか、解決金なのか、謝罪なのか。求めることを整理します。
会社ともめたが裁判はしたくないとき（あっせん）は、誰に相談できますか？
弁護士、特定社会保険労務士にご相談いただけます。
👉 会社ともめたが裁判はしたくないとき（あっせん）を、ほかの都道府県と見比べる
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