基礎控除の計算のしかた

基礎控除は、3,000万円に、600万円と法定相続人の数を掛けた額を足して計算します（相続税法15条1項）。相続人が3人であれば4,800万円です。遺産の総額がこの額を超えないときは、原則として申告は要りません。

十か月を、どう使うか

相続人の確定、財産の洗い出し、評価、遺産分割、申告書の作成と納税。この順で進みます。分割の話し合いに時間がかかることが多いので、財産の洗い出しは早いほうが、後が楽になります。十か月は長いようで、実際にはあっという間に過ぎていきます。

贈与を、後から説明できる形にしておく

誰から誰へ、いつ、いくら渡したのか。贈与契約書と振込の記録が残っていれば、後から説明できます。手渡しや、名義だけを変えた口座は、贈与があったと認められないことがあります。毎年のことですので、最初に形を決めてしまうと、あとが楽になります。

相続時精算課税にも、年110万円の基礎控除があります

令和6年1月1日以後の贈与から、相続時精算課税を選んだ場合にも、年110万円の基礎控除が設けられました。暦年課税とどちらがよいかは、お渡しする財産の種類と時期、そしてお子さまの人数によって変わります。いちど相続時精算課税を選ぶと、その方からの贈与については戻せませんので、慎重にお決めいただきます。

小規模宅地等の特例は、面積と割合が決まっています

特定居住用宅地等は330平方メートルまで、減額割合は80パーセントです。事業用や貸付用の宅地は、面積と割合が別に定められています。どの区分に当たるかで結果が大きく変わりますので、ご自宅の使われ方と、どなたが取得されるかを、最初にうかがいます。

土地の評価は、ひとつの方法だけではありません

路線価で評価するのが原則ですが、間口や奥行、形の整い方によって補正が入ります。私道に接している、がけ地を含んでいる、といった事情も評価に効いてきます。ご事情によっては、不動産鑑定士の評価をあわせて検討することもあります。