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建物を解体・取り壊したあとに必要な建物滅失登記の、流れ・相談先・窓口です。
編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行） 最終確認日：2026年9月20日
| 申請先（窓口） | 建物の所在地を管轄する法務局 |
|---|---|
| 申請の期限 | 取り壊しから1か月以内の申請が義務です（不動産登記法） |
| 根拠の法令 | 不動産登記法 |
| 最終確認日 | 2026年9月20日 |
申請先は建物の所在地を管轄する法務局です。取り壊しから1か月以内の申請が義務です（不動産登記法）。登記を残したままにすると、売却や相続のときに手間が増えます。
| 不動産の所在地 | 提出先の法務局 |
|---|---|
| 神戸市東灘区 | 神戸地方法務局東神戸出張所 〒658-0021 神戸市東灘区深江本町四丁目4番1号／電話 078-451-7955 ※1 |
| 神戸市灘区 | 神戸地方法務局 〒650-0042 神戸市中央区波止場町1番1号神戸第二地方合同庁舎／電話 078-392-1821 ※2 |
| 神戸市中央区 | 神戸地方法務局 〒650-0042 神戸市中央区波止場町1番1号神戸第二地方合同庁舎／電話 078-392-1821 ※2 |
| 神戸市兵庫区 | 神戸地方法務局 〒650-0042 神戸市中央区波止場町1番1号神戸第二地方合同庁舎／電話 078-392-1821 ※2 |
| 神戸市北区 | 神戸地方法務局北出張所 〒651-1145 神戸市北区惣山町一丁目7番地の11／電話 078-594-3351 ※1 |
| 神戸市長田区 | 神戸地方法務局須磨出張所 〒654-0154 神戸市須磨区中落合三丁目1番7号／電話 078-794-2045 ※1 |
| 神戸市須磨区 | 神戸地方法務局須磨出張所 〒654-0154 神戸市須磨区中落合三丁目1番7号／電話 078-794-2045 ※1 |
| 神戸市垂水区 | 神戸地方法務局須磨出張所 〒654-0154 神戸市須磨区中落合三丁目1番7号／電話 078-794-2045 ※1 |
| 神戸市西区 | 神戸地方法務局明石支局 〒673-0891 明石市大明石町二丁目4番25号／電話 078-912-5511 ※1 |
| 尼崎市 | 神戸地方法務局尼崎支局 〒660-0892 尼崎市東難波町四丁目18番36号尼崎地方合同庁舎／電話 06-6482-7401 ※1 |
| 西宮市 | 神戸地方法務局西宮支局 〒662-0942 西宮市浜町7番35号西宮地方合同庁舎／電話 0798-26-0061 ※1 |
| 芦屋市 | 神戸地方法務局東神戸出張所 〒658-0021 神戸市東灘区深江本町四丁目4番1号／電話 078-451-7955 ※1 |
| 伊丹市 | 神戸地方法務局伊丹支局 〒664-0881 伊丹市昆陽一丁目1番地12／電話 072-779-3451 ※1 |
| 宝塚市 | 神戸地方法務局伊丹支局 〒664-0881 伊丹市昆陽一丁目1番地12／電話 072-779-3451 ※1 |
| 川西市 | 神戸地方法務局伊丹支局 〒664-0881 伊丹市昆陽一丁目1番地12／電話 072-779-3451 ※1 |
| 三田市 | 神戸地方法務局三田出張所 〒669-1533 三田市三田町39番6号／電話 079-563-2707 ※1 |
| 明石市 | 神戸地方法務局明石支局 〒673-0891 明石市大明石町二丁目4番25号／電話 078-912-5511 ※1 |
| 加古川市 | 神戸地方法務局加古川支局 〒675-0017 加古川市野口町良野1749番地／電話 079-424-3555 ※1 |
| 高砂市 | 神戸地方法務局加古川支局 〒675-0017 加古川市野口町良野1749番地／電話 079-424-3555 ※1 |
| 西脇市 | 神戸地方法務局社支局 〒673-1431 加東市社539番地2／電話 0795-42-0201 ※1 |
| 三木市 | 神戸地方法務局明石支局 〒673-0891 明石市大明石町二丁目4番25号／電話 078-912-5511 ※1 |
| 小野市 | 神戸地方法務局社支局 〒673-1431 加東市社539番地2／電話 0795-42-0201 ※1 |
| 加西市 | 神戸地方法務局社支局 〒673-1431 加東市社539番地2／電話 0795-42-0201 ※1 |
| 加東市 | 神戸地方法務局社支局 〒673-1431 加東市社539番地2／電話 0795-42-0201 ※1 |
| 姫路市 | 神戸地方法務局姫路支局 〒670-0947 姫路市北条一丁目250番地／電話 079-225-1915 ※1 |
| 相生市 | 神戸地方法務局龍野支局 〒679-4167 たつの市龍野町富永879番地2／電話 0791-63-3221 ※1 |
| たつの市 | 神戸地方法務局龍野支局 〒679-4167 たつの市龍野町富永879番地2／電話 0791-63-3221 ※1 |
| 赤穂市 | 神戸地方法務局龍野支局 〒679-4167 たつの市龍野町富永879番地2／電話 0791-63-3221 ※1 |
| 宍粟市 | 神戸地方法務局龍野支局 〒679-4167 たつの市龍野町富永879番地2／電話 0791-63-3221 ※1 |
| 豊岡市 | 神戸地方法務局豊岡支局 〒668-0024 豊岡市寿町8番4号豊岡地方合同庁舎／電話 0796-22-2703 ※1 |
| 養父市 | 神戸地方法務局八鹿出張所 〒667-0024 養父市八鹿町朝倉1154番地1／電話 079-662-2767 ※1 |
| 朝来市 | 神戸地方法務局八鹿出張所 〒667-0024 養父市八鹿町朝倉1154番地1／電話 079-662-2767 ※1 |
| 丹波篠山市 | 神戸地方法務局柏原支局 〒669-3309 丹波市柏原町柏原516番地1／電話 0795-72-0176 ※1 |
| 丹波市 | 神戸地方法務局柏原支局 〒669-3309 丹波市柏原町柏原516番地1／電話 0795-72-0176 ※1 |
| 洲本市 | 神戸地方法務局洲本支局 〒656-0024 洲本市山手一丁目2番19号／電話 0799-22-0497 ※1 |
| 南あわじ市 | 神戸地方法務局洲本支局 〒656-0024 洲本市山手一丁目2番19号／電話 0799-22-0497 ※1 |
| 淡路市 | 神戸地方法務局洲本支局 〒656-0024 洲本市山手一丁目2番19号／電話 0799-22-0497 ※1 |
| 猪名川町 | 神戸地方法務局伊丹支局 〒664-0881 伊丹市昆陽一丁目1番地12／電話 072-779-3451 ※1 |
| 稲美町 | 神戸地方法務局加古川支局 〒675-0017 加古川市野口町良野1749番地／電話 079-424-3555 ※1 |
| 播磨町 | 神戸地方法務局加古川支局 〒675-0017 加古川市野口町良野1749番地／電話 079-424-3555 ※1 |
| 多可町 | 神戸地方法務局社支局 〒673-1431 加東市社539番地2／電話 0795-42-0201 ※1 |
| 神河町 | 神戸地方法務局姫路支局 〒670-0947 姫路市北条一丁目250番地／電話 079-225-1915 ※1 |
| 市川町 | 神戸地方法務局姫路支局 〒670-0947 姫路市北条一丁目250番地／電話 079-225-1915 ※1 |
| 福崎町 | 神戸地方法務局姫路支局 〒670-0947 姫路市北条一丁目250番地／電話 079-225-1915 ※1 |
| 太子町 | 神戸地方法務局龍野支局 〒679-4167 たつの市龍野町富永879番地2／電話 0791-63-3221 ※1 |
| 上郡町 | 神戸地方法務局龍野支局 〒679-4167 たつの市龍野町富永879番地2／電話 0791-63-3221 ※1 |
| 佐用町 | 神戸地方法務局龍野支局 〒679-4167 たつの市龍野町富永879番地2／電話 0791-63-3221 ※1 |
| 香美町 | 神戸地方法務局豊岡支局 〒668-0024 豊岡市寿町8番4号豊岡地方合同庁舎／電話 0796-22-2703 ※1 |
| 新温泉町 | 神戸地方法務局豊岡支局 〒668-0024 豊岡市寿町8番4号豊岡地方合同庁舎／電話 0796-22-2703 ※1 |
※1 上の管轄は【不動産登記】の管轄です。商業・法人登記は本局（神戸地方法務局）が兵庫県全域を扱います。
※2 上の管轄は【不動産登記】の管轄です。商業・法人登記の管轄は本局（神戸地方法務局）が兵庫県全域です。
出典: 神戸地方法務局「不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧」・管内法務局一覧／e-Gov法令検索「土地家屋調査士法」／e-Gov法令検索「不動産登記法」／最終確認日: 2026年9月20日
建物滅失登記（取り壊した建物の登記）は、兵庫県のどこで手続きしますか？
申請先は建物の所在地を管轄する法務局です。取り壊しから1か月以内の申請が義務です（不動産登記法）。
建物滅失登記（取り壊した建物の登記）は、何から始めますか？
解体業者から証明書を受け取るから始めます。取毀証明書（解体業者の証明書）と業者の資格証明などを受け取ります。
建物滅失登記（取り壊した建物の登記）は、誰に相談できますか？
土地家屋調査士にご相談いただけます。
建物滅失登記（取り壊した建物の登記）は、いつまでに手続きしますか？
取り壊しから1か月以内の申請が義務です（不動産登記法）。
👉 建物滅失登記（取り壊した建物の登記）を、ほかの都道府県と見比べる
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